愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
町は温暖化防止のために、町民への働きかけとして、昨年４月から、スマートエネルギー設備導入費補助事業をしていますが、私は、再エネのほかに、省エネも必要だとして、昨年９月議会で、既存住宅への省エネ改修補助の考えについて質問しましたところ、国や県での補助制度の活用実績、さらには本町のスマートエネルギー設備導入費補助制度の利用状況などを検証していくことが必要との答弁でした。
非産業系地区については、既存住宅や農地を集約するなど、周辺の住環境に著しい影響を及ぼさない土地利用の誘導を図ることとしており、住宅などのほか、農産物直売所や農家レストランなどを立地可能なものとして規定しています。 次に、議案書の22ページを御覧ください。
議案第56号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が一部改正され、建築行為を伴わない既存住宅の長期優良住宅認定制度が創設されることに伴い、その審査手数料を定めるため提案するものであります。
この議案につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律による事務の手数料を定める別表第４の２の表の一部を改正するもので、同法律の一部改正により、新たに既存住宅が長期優良住宅に認定できる対象となったことに伴い、記載のとおり、所要の改正を行うものでございます。 以上で議案第33号藤沢市手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
別表第２につきましては、長期優良住宅法に係る事務に関する手数料について定めているものでございますが、今回の改正により、既存住宅に係る認定等に関する手数料を追加するものでございます。
当該開発行為に係る水路敷につきましては、既存住宅地と隣接しているため、隣接地の同意を得ることや、工事により近隣に影響を与えないことなどの条件を満たすことが必要とされており、これらの条件を勘案した結果として、事業者は開発区域に含めなかったものと考えております。
さらなる家庭部門のＣＯ2削減を推進するためには、高い割合を占める既存住宅の省エネ化を誘導することが重要です。市民に対し、ホームページ等で、国や県の補助金制度の周知に努めていただけるとのことですので、併せて住宅を省エネ改修するメリット等についても掲載を要望します。さらに、市として断熱窓やドア、床や壁の断熱改修等に補助金制度を導入することを改めて要望いたします。
今後、市としても、既存住宅向けの太陽光発電の設置など、補助対象設備の拡大を行ってまいります。 次に、脱炭素社会に向けた取組のプラットフォームについて質問がございました。本市では、これまで一貫して企業とのパートナーシップの下、段階的に脱炭素に資する取組を発展させてまいりました。
既存住宅に対しては、本市では助成を実施していませんが、県が実施している太陽光発電の共同購入事業を紹介しており、その制度の利用につなげています。 以上でございます。
このように既存住宅に空き部屋が多い状況を踏まえましても、新しい住宅の建設につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 あと資料には外壁の改修ですとか、浴室ユニット化の工事を行ってきたというふうにあります。それはそれとして計画的に進めていただきたいなと思うんですが、居住者の高齢化によるハード面の対応も必要だというふうに考えています。
しかし、本市の制度は、既存住宅の耐震化、良質化をすることにより、購入者が安心・安全に生活できるよう誘導するとともに、住宅ストックの活用を目的としておりますので、今後も事業を継続し、周知に努めていきたいと考えております。
21 ◯環境政策課長 国の目標は大変大きいわけでございますけれども、市については多い年でも10件程度にとどまってございまして、これにつきましてはさらにＰＲをしていくということでございますけれども、今後、国のほうでも既存住宅の改築などでも補助が該当する例があるのかというところは探っていく必要があると考えております。
そこで、本町でも省エネ実現のため、既存住宅の省エネ改修費補助に取り組むべきと考えますが、町の考えについて伺います。 以上です。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） おはようございます。 小林議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。 まず、住宅の省エネルギー対策についてであります。
土砂災害から生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒、避難体制の整備、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅移転促進のソフト対策を推進しようとするものとして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が定められています。そこで、小項目で４つお聞きします。
企業からの提案内容は、事業費の縮減や事業期間の短縮などのほか、既存住宅など周辺環境への配慮や通学路を利用する児童等への配慮が必要であること等、戸川地区特有の課題を把握、理解していただき、それに対する具体的な対応についても提案を求めることを考えております。
◎稲葉 建築指導課課長補佐 令和２年１月時点の住宅の耐震化の状況でございますが、本市の既存住宅ストック約19万戸のうち約10％に当たる約１万9,000戸が耐震性不十分と推計しており、耐震化率は90％となっております。この５年間で本市の既存住宅ストックは約１万戸増加しました。耐震性が不十分な住宅は約1,700戸が減少しており、耐震化率は平成27年の88.4％から1.6％向上いたしました。
次に、仮称あんしんストック住宅についての御質問でございますが、初めに、本事業につきましては、空き家や既存住宅の利活用などを目的として、良質な住宅ストックが適正に評価され、取引される仕組みを令和２年に構築したものでございます。
その中、国では自宅時間を過ごす上で、既存住宅に対する断熱リフォームによる省エネの加速、要するに環境問題も含めた中で、同じお金をかけるなら必要なものをやろうじゃないかということで、この12月の総合経済対策の中にもこういったものが織り込まれておりました。自宅時間が増えることで生活改良も含めまして、例えばリモートワークも家でやる。